大引けの日経平均は22,259.79円の274.53円安、TOPIXは1,561.85ポイントの18.65ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は442、値下がり銘柄数は1,661。出来高は13億537万株、売買代金は2兆2,608億円。
24日のNYダウは710ドル安と急落したが、IMFによる経済見通しの下方修正が欧米に比べて日本は軽微だったため、日経平均の下げ幅は限定的だった。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、米国がEUによるエアバスへの補助金を不当として欧州への関税を検討しているため、米欧貿易戦争も重なると世界経済への打撃は大きいという見方が重石となり、戻りも鈍い。
米国で航空会社が売られたため、日本航空とANAも下落し、HISは上期営業赤字で国内店舗の3分の1の閉鎖方針も発表したが、海外旅行の需要回復には時間が掛かるという見方から売られた。
その他、雇用と所得に対する不安から三井不動産を始めとした不動産株の調整も続いた。
一方、オリンパスは赤字続きだったデジタルカメラ事業の売却を発表したため、収益改善が期待され高い。
NECはNTTが約5％出資と報じられ上昇した。
東京鉄鋼(5445)は第1四半期の業績上方修正を発表し急騰した。
業種別下落率上位は空運、不動産、非鉄、鉄鋼、海運で、上昇は精密。