大引けの日経平均は22,512.08円の252.29円高、TOPIXは1,577.37ポイントの15.52ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,614、値下がり銘柄数は496。出来高は11億3,795万株、売買代金は2兆386億円。
米国株反発を受けて、日経平均も反発した。そして、トランプ大統領が「経済はシャットダウンされないだろう」と述べたことで堅調度合いを増した場面もあった。
自社株買いを発表したソフトバンクグループが反発し、東京エレクトロンは5G需要とテレワークによるサーバー需要で半導体産業の成長が継続するという見方から上場来高値を更新した。
富士通(6702)は、行政サービスのデジタル化が追い風になると予想した東海東京調査センターが、投資判断を「Neutral」→「Outperform」に、目標株価を10,000円→17,000円に引き上げたことで高い。
その他、循環物色で倉庫や建設や不動産株も上昇した。
建設株の場合、リニア中央新幹線のトンネル工事による大井川の流量や地下水の減少を懸念し、工事を認めていない静岡県知事と一刻も早く工事を開始したいJR東海が会談を持ったため、事態打開への期待が託された面もあった。
一方、HISと日本航空は安く、しまむらやくら寿司など消費関連の一角に刃こぼれも目立った。
業種別上昇率上位は倉庫運輸、証券、建設、ノンバンク、紙パルプで、下落は鉱業、空運、精密。