大引けの日経平均は80円高の3万9,523円、TOPIXは12ポイント高の2,759ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は932、下落銘柄数は664。出来高は16億3,518万株、売買代金は4兆5,786億円。
ナスダックの最高値更新を受けて日経平均は反発したが、週末の手控え要因で伸び悩んだ。
来週16日に発表されるIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しにおいて、日本はダイハツ工業や豊田自動織機の認証不正に伴う自動車メーカーの工場停止の影響で、下方修正される可能性があることも気掛かり要因。
三井不動産(8801)が新長期経営方針に加えて、足元の増配と自社株買いを発表したため、他の不動産株にも連想買いが入った。
三井不動産の新長期経営方針について、モルガン・スタンレーMUFG証券では、2030年前後というそう遠くない将来において、ROE10％以上という、不動産オーナー兼デベロッパーである同社とって決して楽ではない目標を明示的に掲げることを期待していた投資家は極めて少なかった印象と論評した。
そして、三菱地所が現在検討中とする資本政策修正にも好影響を期待と解説した。
アップルがAI関連機能強化のチップを搭載したMACへの刷新を準備と報じられ、村田製作などが高い。
ローツェは1対10の株式分割発表でストップ高となった。
一方、ファーストリテイリングは第2四半期がアナリスト予想に届かず下落した。

業種別上昇率上位は不動産、ノンバンク、ガラス土石、水産農林、食品で、下落率上位は石油、小売、電力ガス、海運、鉄鋼。（W）