大引けの日経平均は158円安の3万511円、TOPIXは22ポイント安の2,096ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は329、値下がり銘柄数は1,783。出来高は12億572万株、売買代金は3兆1,502億円。
中国において、大手不動産会社のデフォルトリスクや8月の小売売上高の鈍化が警戒され、日経平均は11時過ぎに322円安の3万347円まで売られたが、その後は3万500円近辺での取引となった。
中国企業にファンドを通じて出資しているソフトバンクGは、中国政府によるテクノロジー企業への規制強化が不安視され、売られた。
自民党総裁選に立候補する岸田氏の政策の「デジタル田園都市構想」はテレワークにより地方で働き、都市から地方への人口移動を促すもので、河野氏の政策も5G網を構築し、東京一極集中を是正していく狙いなので、共にオフィスビルにはネガティブに働くことから、東京建物(8804)やヒューリックといった不動産株は下落した。
一方、鉄鋼原料輸送船のスポット価格急騰を受け、海運各社は買われた。
無人レジ関連のサインポストは連日の高騰となり、美容家電のヤーマンは好決算でストップ高となった。
業種別下落率上位は不動産、証券、金属、繊維、非鉄で、上昇は海運。(W)