大引けの日経平均は155円安の2万7,716円、TOPIXは8ポイント安の1,949ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は880、下落銘柄数は866。出来高は12億8,177万株、売買代金は3兆3,915億円。
日経平均は反落。
野村証券では、米国中間選挙結果による米国株高は数日で一巡する可能性が高いと予想している。
その理由として、バイデン大統領の残り2年間で、共和党が志向し民主党が反対する政策で、法人減税や配当・キャピタルゲイン減税、金融規制や環境規制の緩和など、株価にプラスとなる新規政策が実現する可能性がほとんどないためだ。
逆に、民主党が志向する富裕層への増税や規制強化は、共和党議会の反対により実現性がほぼ消滅するが、それだけでは株価の押し上げ効果は限定的と指摘している。

任天堂は通期の純利益予想を上方修正したが、アナリスト予想に届かず、ダイキン工業も通期業績予想を上方修正したが、アナリスト予想を下回っているため売られた。
日本航空やJR東海が安い。
日医工(4541)は米子会社の減損損失の影響で、上期末に債務超過に陥る見通しと発表したためストップ安となった。
一方、川崎汽船が買われ、SUMCOは好決算で、スズキは業績上方修正で高い。
越境EC関連のBEENOSは2022年9月期が大幅減益決算だったが、今期の回復予想でストップ高となった。

業種別下落率上位はその他製品、鉱業、石油、空運、医薬品で、上昇率上位は海運、紙パルプ、金属、化学、卸売。（W）