TOP  NSJショートライブ  速報・市況  ☆[概況/大引け] 反落。円高で自動車株が売られ、金融株も安い。12月訪日外客数が11月比1.5倍で百貨店が高い。国策銘柄で保育所と障害者雇用支援も上昇
速報・市況2023年1月19日

☆[概況/大引け] 反落。円高で自動車株が売られ、金融株も安い。12月訪日外客数が11月比1.5倍で百貨店が高い。国策銘柄で保育所と障害者雇用支援も上昇

大引けの日経平均は385円安の2万6,405円、TOPIXは19ポイント安の1,915ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は505、下落銘柄数は1,247。出来高は10億5,460万株、売買代金は2兆5,173億円。
日経平均は反落。米国株安と円高に加え、日銀に対して金融政策の修正を求める催促相場が強まることも警戒された。
レーザーテックやソフトバンクグループ、東京エレクトロンやメルカリが売られ、米国の景気後退懸念でドルが売られ、円高に振れたため、トヨタを始めとした自動車株も安い。
その他、日銀の大規模緩和の継続で、銀行株と保険株も下落した。
一方、ベイカレント・コンサルティング(6532)はSMBC日興証券が投資評価を引き上げたことで買われた。企業からDX対応のコンサルティングの依頼が増えているが、コンサルタントの中途採用を積極化し、新卒採用も大幅に増やすことで、高い利益成長が維持されると予想している。
その他、グローバル投資家がベンチマークとして活用することが多いMSCI指数は、四半期ごとの銘柄見直しを2月10日に発表する予定だが、大和証券ではベイカレント・コンサルティングが採用される可能性が高いと発表した。その他の採用予想はマツキヨココカラと川崎汽船で、除外銘柄はなしとみている。
12月訪日外客数が11月の1.5倍となったこと受けて、百貨店株が軒並み高となった。
岸田首相の施政方針演説の原案で、こども・子育て支援政策が最重要政策と伝わり、保育所運営のテノとJPホールディングスが買われた。
厚生労働省が企業に対する障害者雇用率の引き上げを決めたため、障害者雇用支援のエスプールも物色された。

業種別下落率上位は輸送用機器、保険、鉱業、銀行、ガラス土石で、上昇は空運と小売。(W)

関連記事