大引けの日経平均は468円安の2万5,963円、TOPIXは31ポイント安の1,835ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は351、下落銘柄数は1,448。出来高は18億6,965万株、売買代金は4兆2,721億円。
米国株の大幅反落が影響し、広範囲に下落した。
日銀金融政策決定会合が大規模な金融緩和を維持したため、後場は下げ幅を縮めたが、大引けでは2万6,000円を割り込んだ。
レーザーテックと東京エレクトロンが売られ、SUMCOは半導体シリコンウエハーで、中国の競合企業が台頭していることを考慮した野村証券がレーティングを引き下げたため売られた。
その他、リクルートや日本製鉄、大阪チタニウム、楽天やコマツが安い。
一方、リチウムイオン電池用セパレーターのダブルスコープは反発し、ファナックはゴールドマン・サックス証券がロボット事業の成長度合いは目覚ましいと述べ、投資判断を引き上げことで買われた。
また、キリンHD(2503)や明治HD、山崎パン、伊藤園など食品株が堅調だった。
米国に続き、ブラジル、香港、ハンガリー、スイス、台湾、英国が利上げを発表したため、インフレ抑制による引き締め策で景気が悪化することが警戒されている。そのため不況抵抗力の強い食品株が、リスク回避的に買われた。加えて、ビールは猛暑になると恩恵を受けるという期待もある。

業種別下落率上位は精密、輸送用機器、金属、鉄鋼、ガラス土石で、上昇率上位は食品、電力ガス、陸運、繊維、小売。(W)