大引けの日経平均は45円高の2万7,944円、TOPIXは5ポイント高の1,972ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,226、下落銘柄数は535。出来高は9億6,530万株、売買代金は2兆4,510億円。
日経平均は朝方2万8,000円で頭打ちとなり、中国で半年ぶりに新型コロナによる死者が出たことを受けて香港株が続落となった影響で、小幅安となったが、後場はもみ合い水準で推移し、大引けで小幅高となった。
22日に発表されるOECD(経済協力開発機構)経済見通しで、日本経済が相対的に優位になっているのではないかという見方が下支え要因となった。
だが、23日に米国で11月のFOMC議事要旨が公表されるため、ターミナルレート(政策金利の最終着地点)がどの辺りかを探ることや、今週は日米とも休日があることも、様子見要因になると見られている。

損保株は通期下方修正で売られたが、東京海上は自社株買いの発表で上昇した。
米ウォーレン・バフェット氏の投資会社による日本の5大商社の買い増しが判明し、三菱商事(8058)や丸紅が高い。
低PER・低PBR銘柄の中山製鋼が物色された。
一方、米黒鉛電極大手のグラフテック・インナーナショナルがメキシコの工場の再開認可を受けたため、需給緩和観測で東海カーボンと昭和電工は下落した。

業種別上昇率上位は海運、卸売、鉄鋼、繊維、電力ガスで、下落率上位は鉱業、その他製品、紙パルプ、保険、情報通信。（W）