大引けの日経平均は47円安の2万7,419円、TOPIXは5ポイント安の1,957ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,059、下落銘柄数は688。出来高は10億4,119万株、売買代金は2兆4,742億円。
パウエルFRB議長が年内の利下げは想定しないと発言し、イエレン米財務長官が預金保険の適用範囲拡大に消極的な発言をしたことで、米国株は反落した。
これを受け、日経平均は取引開始早々に290円安の2万7,175円となったが、その後は下げ幅を縮め、大引けにかけて下げ渋った。
イエレン米財務長官の発言を受けて、米国で金融株が売られたため、日本でもメガバンクが下落したが、売り一巡後、下げ幅を縮めた。
医薬品は不況抵抗力があるため、ディフェンシブ株と呼ばれるケースが多いが、アフターコロナによる経済正常化が期待されているため、希求度は減るという見方から武田やエーザイなどの医薬品株は売られた。
一方、リクルートは米国子会社のインディード社が人員削減を発表したが、収益改善が期待され上昇した。
米国で画像処理半導体大手エヌビディアのCEO(最高経営責任者)が、企業が時流に乗り遅れないよう人工知能(AI)に参入することで「当社のビジネスモデルが拡大する」と発言し、株価が上昇したため、アドバンテストやソシオネクストなど半導体関連に連想買いが入った。
ウォール・ストリート・ジャーナルが、世界の自動車大手は中国市場の低迷で、インドに活路を求めているという記事を掲載し、経営コンサルティング会社が2030年までにインドの乗用車の年間販売台数は750万台を超え、昨年の380万台からおよそ倍増すると予測していることを伝えた。これに刺激を受け、スズキ(7269)が買われた。

業種別下落率上位は保険、医薬品、精密、銀行、情報通信で、上昇率上位は非鉄、サービス、ゴム、空運、石油。（W）