大引けの日経平均は23,346.49円の13.81円安、TOPIXは1,644.25ポイントの2.17ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は732、値下がり銘柄数は1,367。出来高は15億1,983万株、売買代金は2兆7,632億円。
21日の米国株急落を受けて、連休明けの日経平均は前場に一時23,154円(205円安)となった。しかし、25日移動平均線(23,205円)の水準では下げ渋りを見せたため、後場は下げ幅を縮め、大引けにかけて先週末の水準に戻した。
菅政権関連銘柄は好調を継続し、ふるさと納税関連のチェンジとデジタル庁関連のNTTデータが上昇トレンドを保った。
加えて、政府が少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や引越費用など新生活にかかる費用について、来年4月から補助金の上限を30万円から60万円に倍増させる方針と報じられたため、ワタベウエディング(4696)はストップ高となった。
富士フイルムはアビガンが新型コロナウイルス感染症治療の第3相臨床試験で主要評価項目を達成したことで買われた。
島忠はDCMがTOB検討と報じられストップ高となり、買収によりホームセンター業界首位になるDCMも急騰した。
一方、ソフトバンクグループやパナソニックは売られ、日産やホンダ、いすゞといった自動車株も安く、日本製鉄を始めとした鉄鋼株と三井不動産などの不動産株も下落した。
業種別上昇率上位は陸運、小売、海運、その他製品、卸売で、下落率上位は鉱業、鉄鋼、非鉄、保険、紙パルプ。