大引けの日経平均は23,185.12円の353.98円安、TOPIXは1,625.49ポイントの32.61ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は1,892。出来高は14億4,236万株、売買代金は2兆9,096億円。
大統領選挙の討論会は非難の応酬だったが、CBSニュースの調査によると、バイデン氏が勝ったとの回答は48％、トランプ氏は41％だった。
バイデン氏は株式譲渡益課税の最高税率をほぼ倍増する意向のため、当選すれば富裕層から売りが出てくるという懸念から時間外取引でNYダウ先物が下落し、日経平均も連れ安となった。
NTTが続落となり、三菱UFJFGなどの銀行株も安く、ふるさと納税関連のチェンジは利食い売りにより大幅安に見舞われた。
その他、国際帝石や三菱商事、丸紅といったエネルギー関連が安く、新型コロナによる世界の死者100万人突破でANAも売られた。
一方、NTTドコモはTOB価格にサヤ寄せし、官公庁関連の業務請負を行っているキャリアリンク(6070)はマイナポイント関連やデジタル庁創設がビジネスチャンスになるという期待から買われた。
大丸松坂屋百貨店とパルコを傘下に持つJフロントリテイリングは、コスト抑制やパルコの家賃収入の段階的回復などにより、上期の事業利益予想を赤字80億円→黒字2億円に上方修正したことで大幅高となった。
業種別下落率上位は銀行、証券、空運、ガラス土石、倉庫運輸で、上昇はドコモや自社株買いを発表したグリーなどが寄与した情報通信のみ。