大引けの日経平均は220円高の3万6,286円、TOPIXは24ポイント高の2,551ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,225、下落銘柄数は400。出来高は17億1,296万株、売買代金は4兆5,332億円。　
米国ハイテク株安を受け、日経平均は反落して始まったが、これまでの急ピッチな上げで買いそびれていた投資家からの買いが入り、後場は上昇に転じた。
ソシオネクストは業績上方修正で買われ、キヤノンは自社株買いの発表が好感された。コマツは値上げ効果による好決算で高い。
1月22日から23日にかけて開催された日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表され、その中で「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」「マイナス金利を含む大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」といったものがあったため、長期金利が上昇し、三菱UFJやみずほ、りそな(8308)など銀行株が買われた。
金利が上昇する中で、インフレヘッジの観点から三井不動産など不動産株が堅調だった。不動産会社は相次ぐ都市再開発で含み益の拡大が継続していることや、相続税対策に迫られるシニアカップル世帯やパワーカップル(高収入の共働き夫婦)、海外の富裕層などからの購入でマンション販売も順調に推移している。
第一工業製薬は10～12月期の営業黒字を受けて、いちよし経済研究所がレーティングを引き上げたことも寄与して急騰した。
一方、ディスコやイビデンなど半導体関連が安く、バリューコマースは減益が続く見通しのため急落した。

業種別上昇率上位は銀行、電力ガス、不動産、ノンバンク、保険で、下落は石油、鉱業、海運、金属。（W）