大引けの日経平均は293円安の2万6,799円、TOPIXは16ポイント安の1,880ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は403、下落銘柄数は1,374。出来高は8億3,481万株、売買代金は1兆8,722億円。
ロシア軍によるウクライナへの攻勢が強まり、停戦交渉の打ち切りが警戒されたため、東証プライム市場は様子見姿勢で薄商いとなり、日経平均は一時500円を超える下げ幅となった。
後場は下げ幅を縮小。
ファーストリテイリングと東京電力が反落し、任天堂やリクルート、信越化学、日本航空が安い。
そのほか、原料高による収益圧迫懸念で東洋水産(2875)やキッコーマンなどの食品株が売られた。
一方、クレディセゾンはシティインデックスイレブンスによる保有判明で大幅続伸となった。
日本郵船を始めとした海運が買われ、三越伊勢丹など百貨店は4月前半の売上高が好感された。

業種別下落率上位はその他製品、食品、機械、サービス、空運で、上昇は海運、鉱業、保険、ノンバンク、銀行。(W)