大引けの日経平均は72円高の4万888円、TOPIXは17ポイント高の2,813ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,083、下落銘柄数は521。出来高は19億2,481万株、売買代金は5兆2,480億円。
エヌビディアの人工知能(AI)向けチップに使用するHBM(広帯域メモリー)を供給しているマイクロンテクノロジーの第2四半期決算と第3四半期の見通しがアナリスト予想を大幅に上回ったたため、業界環境への手応えから、東京エレクトロンが一時4万円乗せとなった。
日経平均は朝方4万1,087円(272円高)となったが、10時半以降は鈍化した。
年金による資産ウエイト適正化による売りが出てくるという見方や、四半期末の5営業日は自社株買いの自粛期間となることも警戒された。
植田日銀総裁が参院財政金融委員会で、保有国債残高の縮減方針を問われ、「将来どこかで国債の買い入れ額を減額し、国債の保有残高も国債の償還に伴い減少していくという局面に至る」としつつ、タイミングは「現時点で確定的なことは申し上げられない状況」と答えたが、「将来的にはもう少し減らしていきたい」という発言内容で伝えられ、後場寄りの日経平均は小幅安で始まった。
しかし、すぐに上昇に転じた。
1ドル＝151円台の円安で自動車関連が買われた。
三井住友やりそななど銀行株も高い。
C＆Fロジ(9099)はAZ-COM丸和が1株当たり3,000円でTOB(公開買付)を発表したため買いが殺到した。
C＆Fロジに対し経営統合の提案を行っていたが、C＆Fロジより経営統合検討中止の決定通知を受けたことから、TOBに至った。
シャープは液晶ディスプレー事業を縮小する方向と報じられ、採算改善が期待された。
一方、アドバンテストは売られ、インフロニアは転換社債型新株予約権付社債を発行するため、潜在株式による需給悪化懸念で下落した。

業種別上昇率上位はゴム、銀行、輸送用機器、水産農林、空運で、下落は鉱業、精密、医薬品、金属。（W）