大引けの日経平均は831円安の3万7,628円、TOPIXは47ポイント安の2,663ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は235、下落銘柄数は1,389。出来高は15億9,431万株、売買代金は3兆9,669億円。
日経平均は急落し、前日の急騰分(907円高)の多くを吐き出す格好となった。
1ドル＝155円台半ばの円安となり、輸入インフレの増大が警戒されたため、日銀が25日～26日に開催している金融政策決定会合における利上げリスクも意識された。
その他、海外投資家から見ると円安はドル建て株価の下落につながるため、海外投資家の手仕舞い売りを促すリスクがあることも不安視された。こうした観点から、業績面では円安メリットを受けるトヨタを始めとした自動車株の下げも大きかった。
米国でフェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズが、人工知能(AI)への投資を継続するため、今年の支出見通しを従来予想より数十億ドル引き上げると発表したことを受けて、時間外取引で急落したことも日経平均の足を引っ張った。
日銀が輸入インフレをもたらす円安を阻止するために、追加利上げを前倒したという不安から、有利子負債が大きい不動産株と電力ガス株も業種別の下落率上位となった。
買われた銘柄は乏しかったが、米国でバイオジェンが1～3月期の決算を発表し、アルツハイマー病治療薬「レケンビ」の売上高が前期比約3倍の1,900万ドルだったため、共同開発したエーザイも買われた。
AI向け半導体パッケージはチップの多層化や高密度実装により、基板向けにコーティングドリルの需要が増えると期待されているため、ユニオンツール(6278)が堅調だった。

業種別下落率上位は電力ガス、鉱業、輸送用機器、不動産、電機で、上昇業種はなし。（W）