大引けの日経平均は23,430.70円の76.30円高、TOPIXは1,722.07ポイントの8.71ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,423、値下がり銘柄数は624。出来高は10億8,518万株、売買代金は1兆8,170億円。
先週末に発表された米国11月雇用統計が予想を上回ったことで、週明けの日経平均は高寄りしたが、寄り付きが高値(189円高の23,544円)となり、その後上げ幅を縮めた。
日本政府の経済対策で財政出動の影響によりマイナス金利が縮小していることや、15日に米国が対中関税を延期されずに、発動した場合に備えて、利益確定の売りが出たことも伸び悩みの要因となった。
任天堂は明日中国で「ニンテンドースイッチ」が発売されることで高く、OPECとロシアなどのOPEC非加盟国が追加減産を決定したので石油関連株も買われた。
経済対策に災害対策が盛り込まれたため、国土強靭化関連を物色する動きも継続し、免震・制振・防振装置の昭和電線(5805)も急騰した。
アイルは業績上方修正でストップ高となり、鳥貴族は22カ月ぶりの既存店増収で大幅高となった。
半面、太陽誘電やアドバンテスト、無人AI決済店舗のサインポストは利食い売りに押された。
マイナス金利の縮小で三井不動産はさえない。
業種別上昇率上位は鉱業、石油、保険、海運、鉄鋼で、下落は精密、医薬品、不動産、証券。