大引けの日経平均は1,110円安の6万1,077円、TOPIXは45ポイント高の3,940ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,131、下落銘柄数は410。出来高は39億5,805万株、売買代金は11兆7,850億円。
米国州知事選挙でデータセンターが集積するテキサス、ジョージア、オハイオでは建設に反対する候補が当選したため、4日の米国でデータセンター関連が売られた。データセンター向け冷却装置のバーティブ・ホールディングスが大幅安となり、データセンター向け発電機のキャタピラーも下落した。

5日の日本でもその流れを引き継ぎ、アドバンテストやイビデン、村田製作、古河電工、KOKUSAI ELECTRICが大幅安。

一方、東証プライム市場全体では上昇銘柄が多くTOPIXは反発した。
AI半導体関連からの逃避資金の受け皿として、自動車株や不動産株が買われた。
トヨタ(7203)は序盤は、トランプ関税に歯止めが掛かるという期待で、他の自動車株も一緒に買われたが、午後に上期決算を発表し通期の営業利益予想を9.7％減から3.6％増に上方修正したことや8月に発表した自社株買いの上限1兆円を今回1.3兆円に引き上げたことで大幅高となった。

業種別下落率上位は非鉄、鉱業、海運、電機、石油で、上昇率上位は輸送用機器、不動産、ゴム、空運、その他製品。（W)