大引けの日経平均は388円安の2万6,945円、TOPIXは30ポイント安の1,929ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は93、下落銘柄数は1,723。出来高は13億6,028万株、売買代金は2兆9,764億円。
UBSによるクレディ・スイスの買収が決まり、金融危機は回避されたと見られたが、日経平均は反落し、2万7,000円を下回った。
「春分の日」の祝日の間に、海外で金融不安が強まった場合、対応できないことや、21日～22日の米国FOMCで利上げを実施するのか、見送るかで見方が割れているため、リスクオフの動きが続いた。
金融不安台頭で、緊急的に利上げを休止するのではないかという見方があるが、その場合は円高圧力が強まる。
一方、利上げの緊急停止は疑心暗鬼を増幅し、金融市場の更なる不安定化を招くため、0.25％の利上げを実施するという予想も聞かれた。
UBSによるクレディ・スイスの買収を受けて、メガバンクは朝方、買われたが、買い一巡後に下落に転じた。
米銀破綻による影響で、銀行の貸出態度厳格化から、FRBが更に金融を引き締める必要性は低下するという見方や、欧米で金融不安が生じ、円高リスクが高まっている中で日銀が金利を上昇するような政策修正を行う可能性は低下したという見方が上値を阻んだようだ。
米国の金融引き締めで住宅販売が落ち込み、それに伴って家具や家電などの需要が減少したため、アジアと北米を結ぶ海上航路の1月の輸送量は20％減り、4カ月連続で2桁の落ち込みになったと報じられたことを受けて、日本郵船を始めとする海運大手3社が安く、倉庫株も売られた。
豊田織機は排ガス試験不正で大幅安。
一方、マクセル(6810)は全固体電池の量産報道でストップ高となった。

業種別下落率上位は海運、倉庫運輸、不動産、陸運、空運で、上昇業種はなし。（W）