大引けの日経平均は25,906.93円の521.06円高、TOPIXは1,731.81ポイントの28.59ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,703、値下がり銘柄数は425。出来高は14億749万株、売買代金は2兆6,689億円。
7～9月期の実質GDPは前期比年率21.4％増となり、4～6月期の同28.8％減から急回復となった。背景にあるのは人々の消費意欲、低い重篤率、政府の経済再開策で、この3要因が維持されるなら、日本経済は正常化に向けて回復していくとSMBC日興証券では予想している。
東証は広範囲にわたる業種が上昇し、日経平均は急反発を見せた。
バイデン次期米大統領が財務長官にイエレン前FRB議長の起用を検討していると報じられ、急進左派のウォーレン上院議員ではないことから、金融機関に対する過度な規制への懸念が後退し、三菱UFJFG(8306)と三井住友FGが買われた。
海外投資家による資金流入期待で、出遅れ株の不動産株も上昇した。
ASEAN10カ国、日中韓、豪州、ニュージーランドの15カ国が、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP＝アールセップ)協定に署名し、関税の91％を段階的に撤廃することから、貿易が活発になるという期待で、商船三井を始めとした海運株も高い。
東京エレクトロンなどの半導体関連も堅調。
一方、任天堂が売られ、ZHDも安い。
Web会議システムのブイキューブは日証金が貸株利用で注意喚起を行い下落した。
業種別上昇率上位は海運、空運、不動産、保険、金属で、下落はその他製品。