大引けの日経平均は304円安の2万7,281円、TOPIXは26ポイント安の1,897ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は331、値下がり銘柄数は1,798。出来高は1兆762万株、売買代金は2兆3,841億円。
7月27～28日開催のFOMC議事要旨が公表され、大半の参加者が年内に資産購入ペースの縮小を始めるのが適切になるとの見解を示したことが判明した。
これを受け、18日の米国株は続落となり、19日の東証は反落した。
コロナ変異株の感染拡大が世界的に広がっていることによる景気腰折れ懸念で、鉄鋼や海運、商社、THKとファナックは年初来安値を更新した。
トヨタ(7203)が半導体不足とコロナの拡大で9月の世界生産を計画比で4割減らすと報じられたことで売られ、デンソーも下落し、日経平均は大引けにかけて下げ幅を拡大した。
東京エレクトロンとSCREENは、みずほ証券が2022年前半にDRAM価格が下落する懸念が高まっていると予想し、投資判断を「中立」に引き下げたことで売られた。
暗号資産交換業者の米コインベースの日本参入で競争激化が警戒され、コインチェックを傘下に持つマネックスが下落した。
一方、塩野義製薬は東南アジアで新型コロナワクチンの臨床試験を行う方針で、中外製薬はコロナ治療薬の増産検討で買われた。
山崎パンは10月から和洋菓子の値上げを発表したことで買われた。野村証券では来年1月からのパンの値上げも想定し、数量減よりも増収効果で業績予想を上方修正し、レーティングを「Buy」に引き上げた。
その他、ZHDやNTTデータなど情報通信の一角が高い。
業種別下落率上位は鉄鋼、海運、鉱業、輸送用機器、石油で、上昇は医薬品と食品。(W)