大引けの日経平均は21,530.95円の774.53円安、TOPIXは1,530.78ポイントの39.90ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は255、値下がり銘柄数は1,880。出来高は13億6,392万株、売買代金は2兆3,535億円。
北京市最大の食品卸売市場で集団感染が発生しており、市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているため、感染第2波が警戒されている。
パンデミック(世界的流行)の再燃が懸念され、時間外取引でNYダウ先物が売られたため、後場の日経平均は下げ幅を拡大した。
東証は全面安となったが、雇用や所得への不安でマンション販売が厳しさを増すという見方から三井不動産を始めとした不動産株の下げが目立った。
オリックスやクレディセゾンなどノンバンクも安い。
コールセンター業務のプレステージ・インターナショナル(4290)は、海外旅行保険者向けや海外駐在員向けのサービス収入が減る見通しで、前期に実施した株式分割を考慮した実質配当が今期は減配方針を示したため大幅安となった。
一方、新光電工は今期の業績見通しで買われた。
除菌洗剤のニイタカは最高値を更新した。
巣ごもり消費関連として、スーパーのヤオコーが堅調だった。
業種別下落率上位は不動産、空運、ノンバンク、サービス、海運で、上昇業種はなし。