大引けの日経平均は23,038.58円の109.99円安、TOPIXは1,689.38ポイントの1.73ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,009、値下がり銘柄数は1,031。出来高は13億4,257万株、売買代金は2兆3,406億円。
米上下院で可決された香港人権法案にトランプ大統領が署名する見通しと報じられ、日経平均は一時、421円安の22,726円まで下落した。
その後、中国の副首相が20日夜に、米国との協議について第1段階の合意に達することに「慎重ながらも楽観的」と発言したことが報じられ、下げ幅を縮めた。
日本株の配当金の再投資への期待も押し目買い要因となった様子。
東京エレクトロンやアドバンテスト、SCREENといった半導体製造装置メーカーが売られ、DOWAなどの非鉄株や商船三井を始めとした海運株も安い。
その他、日本新薬や大日本住友製薬といった医薬品株も反落した。
一方、中国の報復がレアアースの輸出禁止になった場合に備えて、レアアース原料(永久磁石)を使わないSR(スイッチトリラクタンス)モータを開発している日本電産は買われた。
東芝が2020年度以降に独自のリチウムイオン2次電池「SCiB」でエネルギー密度を従来比50％以上高めた次世代品を実用化すると報じられ、東芝向けに負極用材料を供給しているチタン工業(4098)はストップ高となった。
5G基地局関連製品の拡大が期待されている富士通は7日続伸。
業種別下落率上位は海運、非鉄、紙パルプ、保険、倉庫運輸で、上昇率上位は電力ガス、不動産、ゴム、建設、精密。