大引けの日経平均は411円安の2万6,393円、TOPIXは22ポイント安の1,870ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は472、下落銘柄数は1,314。出来高は13億6,402万株、売買代金は3兆2,144億円。
5月の鉱工業生産が前月比7.2％低下となり、市場予想の前月比0.3％低下を大きく下回ったため、日経平均は続落となった。
集積回路が大幅減産となったため、半導体製造装置が売られ、東京エレクトロンとSCREENは年初来安値を更新した。
アジア発北米東海岸向けコンテナ運賃が1年ぶりに1万ドル割れとなったことで、海運株も下落した。
その他、相場下落を受けて、日本取引所グループの下げも目立った。
一方、鉱工業生産の統計で出荷を見ると、4～5月の平均を1～3月期と比較した場合、資本財(除く輸送機器)は0.9％減と低いが、建設財は3.4％増と高い水準だった。
首都圏再開発案件が豊富なことが支えとなり、再生可能エネルギー関連の受注増加も期待されているため、鹿島(1812)を始めとした大手ゼネコンが物色された。
サンリオは中国でアリババグループの企業にマスターライセンスを供与したことでロイヤリティ収入が期待され急騰した。

業種別下落率上位は鉱業、ノンバンク、電機、不動産、海運で、上昇率上位は繊維、紙パルプ、電力ガス、建設、医薬品。(W)