大引けの日経平均は185円高の2万7,003円、TOPIXは17ポイント高の1,915ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,279、下落銘柄数は511。出来高は14億9,856万株、売買代金は3兆4,359億円。
米国株急反落を受けて、連休明けの日経平均は朝方275円安の2万6,543円となったが、連休中のNYダウは均してみれば横這いだったため、日経平均も売り一巡後に下げ幅を縮め、持ち直した。
英国訪問中の岸田首相が講演で「安全を確保した原子炉の有効活用を図る」と述べたため東京電力(9501)が買われた。
さらに岸田首相は記者会見で、「6月にも専門家の見解も踏まえつつ水際対策を含めたコロナ対策を段階的に見直し、日常をさらに取り戻していきたい」と述べたため、空運や電鉄も買われた。
その他、経済再開期待で三菱重工やコマツ、IHIといった機械セクターも物色された。
一方、レーザーテックとソフトバンクグループは売られた。
米化粧品大手のエスティローダーの下方修正で、資生堂とコーセーには連想売りが出た。
ドラッグストア各社の高水準の出店による店舗の供給過剰と価格競争再燃を警戒し、スギHDやクスリのアオキも安い。

業種別上昇率上位は鉱業、電力ガス、石油、空運、銀行で、下落はサービス、情報通信、その他製品、証券。(W)