TOP  NSJショートライブ  速報・市況  ☆[概況/大引け] 朝方は配当落ちとなったが、後場は上昇に転じた。菅政権がドコモをNTTの完全子会社化観測に突き動かしたため、他の規制改革の政策効果も期待された
速報・市況2020年9月29日

☆[概況/大引け] 朝方は配当落ちとなったが、後場は上昇に転じた。菅政権がドコモをNTTの完全子会社化観測に突き動かしたため、他の規制改革の政策効果も期待された

大引けの日経平均は23,539.10円の27.48円高、TOPIXは1,658.10ポイントの3.83ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は949、値下がり銘柄数は1,144。出来高は11億4,065万株、売買代金は2兆3,585億円。
朝方の日経平均は配当落ち分(140円程度)相応に下落したが、11時前から下げ幅を縮め、午後1時過ぎからは上昇に転じた。
菅政権による携帯電話料金の引き下げ圧力に対応するため、NTTドコモ(9437)はNTTの完全子会社になるという観測が報じられた。経営効率化によるコスト削減で値下げ原資を捻出することや、非上場化で収益悪化につながる値下げに踏み切りやすくなると伝えられた。
菅政権がNTTドコモという巨大企業を突き動かしたため、その他の政策もデジタル庁に代表される規制改革が企業の成長戦略を後押しすると期待されたことが、日経平均の上昇をもたらしたようだ。
ただし、今晩の米国で大統領候補者討論会が控えているため、2時以降は伸び悩んだ。
なお、NTTドコモは、NTTによるTOB価格へのプレミアム期待でストップ高となった。
そして、NTTドコモが上場廃止になると、日経平均の補充候補としてロームが意識された。
その他、菅関連銘柄のふるさと納税サイト運営のチェンジも高い。
中国国家統計局が27日に発表した8月の工業部門企業利益は、前年同月比19.1%増となり、4カ月連続の増益を記録した。これを受けて、キーエンスや日本電産、安川電機も上昇した。
一方、NTTはドコモ買収に4兆円規模という巨額の財務負担が警戒されたことで売られ、通信料金引き下げ圧力によりKDDIとソフトバンクは年初来安値を更新した。
また、メガバンクと医薬品が軟調だった。
業種別上昇率上位は電機、情報通信、水産農林、鉱業、その製品で、下落率上位は石油、電力ガス、銀行、保険、陸運。

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