大引けの日経平均は37円安の3万8,236円、TOPIXは0.8ポイント安の2,728ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は645、下落銘柄数は937。出来高は14億9,274万株、売買代金は4兆2,061億円。
米国で半導体企業のAMDは2024年のAI(人工知能)向け半導体の売上高が約40億ドルになるとの見通しを示した。従来予想から5億ドル上方修正したが、引き上げ幅が期待ほどではないという見方から株価は急落した。
この影響を受け、日本では半導体関連が売られたため、日経平均は朝方一時315円安の3万7,958円となったが、押し目買いが入り、下げ幅を縮めた。
日本企業の4月の自社株買い決議は75社で1兆2,182億円となり、2022年4月の1兆1,023億円を上回り、4月単月で過去最高だった。
昨年5月の自社株買い決議は3兆2,596億円(22年5月は3兆1,277億円)で、月間での過去最高を更新した。
今年の5月も高水準の自社株買い決議が期待できるという期待が日経平均の下支え要因となった。
三菱商事は今期最終減益予想で下落したが、日本の商社株に投資してきた米国の投資会社のバークシャーが5月3日から4日にかけて年次株主ミーティングを開催するため、他の商社株は堅調だった。
電力株が買われ、円安による海外投資家からの資金流入期待で不動産株も上昇した。
三菱地所(8802)は5月10日の決算発表時に長期経営計画が発表され、これまで不定期だった自社株買いについて、定期的に実施される方針が示されるだろうとSMBC日興証券ではみている。
一方、イビデンは営業減益が続く計画で大幅安となり、KeePer技研は4月の既存店売上高が前年割れとなったため売られた。

業種別上昇率上位は電力ガス、不動産、保険、卸売、医薬品で、下落率上位は海運、空運、倉庫運輸、化学、銀行。（W)