大引けの日経平均は364円安の2万8,124円、TOPIXは27ポイント安の1,977ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は503、値下がり銘柄数は1,599。出来高は14億815万株、売買代金は3兆4,410億円。
FRB副議長に指名されているブレイナード理事が「インフレ制御を最重要責務」と述べたため、早期利上げや保有資産縮小が警戒され、13日の米国株は反落し、14日の日経平均は一時2万8,000円の大台を下回った。
半導体受託生産世界最大手の台湾のTSMCが、設備投資計画を前年比4割強増加で発表したが、レーザーテック(6920)の株価は調整が続いた。
米日が企図している中国への「現代版ココム規制」案で、日本の半導体製造装置の対中輸出規制が検討されていることが影を落としている模様。
不動産株が軟調。モルガン・スタンレーMUFG証券ではオフィス市況を取り巻く3つのダウンサイドリスクとして、(1)オフィス解約の第二波が発生する、(2)経済回復の割にオフィス需要が戻らない、(3)2023年の供給物件のリーシング(テナント＝借り手を探す)が遅れることを指摘し、オフィス市況に対する感応度の高い住友不動産の投資判断を「Overweight」→「Equal-weight」に下げた。
一方、ファーストリテイリングは第1四半期の営業利益が計画超過で買われ、セブン＆アイは通期予想上方修正で上昇した。
バリュー株物色を背景に日本製鉄は11連騰となり、海運株も堅調だった。
業種別下落率上位はサービス、不動産、機械、電機、その他製品で、上昇は海運、水産農林、小売。(W)