大引けの日経平均は1,437円安の6万6,819円、TOPIXは55ポイント安の4,006ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は565、下落銘柄数は960。出来高は23億6,115万株、売買代金は11兆1,412億円。
韓国のサムスン電子が続落となり、米財務省がイラン産原油に対する禁輸措置を復活させたことも警戒された。

米国のモルガン・スタンレーはサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンなどメモリー半導体関連株は買われ過ぎで、ハイパースケーラーは割安に見えると述べ、巨大テック7銘柄「マグニフィセント・セブン」(アルファベットやメタ・プラットフォームズ、アマゾンなど)の再検討を勧めると解説した。

東証では太陽誘電やアドバンテスト、フジクラが売られた。
ダイヘンはゴールドマン・サックス証券が半導体製造装置用高周波電源の上昇余地は株価におおむね織り込まれたと述べ、投資判断を下げたため売られた。
防衛関連も安い。
ナフサ由来の建設資材の調達難が続くことや建設業界の倒産増加を受けて、ゼネコンが下落した。

一方、KDDI(9433)は2月に付けた年初来高値を更新した。陸海空(宇宙)の全ての領域で低遅延の通信網を構築し、AIデータセンターとも組み合わせる「デジタルベルト構想」を計画している。

業種別下落率上位は精密、非鉄、機械、建設、電機で、上昇率上位は鉱業、海運、紙パルプ、証券、銀行。（W)