大引けの日経平均は23,148.57円の144.08円安、TOPIXは1,691.11ポイントの5.62ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は680、値下がり銘柄数は1,388。出来高は13億5,372万株、売買代金は2兆1,575億円。
米上院で香港人権法案が可決されたため、米中協議の破談リスクが警戒され、日経平均は続落となった。
アドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連が利益確保の売りに押され、5G関連の村田製作所と太陽誘電も安い。
日本郵船などの海運株はUBS証券による格下げで安く、米金利低下で銀行株も売られた。
製造業向け人材派遣の日総工産は、米中貿易摩擦の影響で来期以降の売上予想を下方修正したいちよし経済研究所がレーティングを引き下げたため、下落率上位となった。
一方、田辺三菱製薬が大幅続伸となり、あすか製薬(4514)は子宮筋腫治療剤の第2相用量設定試験で有効性と安全性を確認したことで急騰した。大日本住友製薬は出資予定の英マイバント社が前立腺がん治療薬の第3相臨床試験で良好な結果を発表したことで買われた。
燃料電池関連の木村化工機は2日連続ストップ高となり、澤藤電機も大幅続伸となった。
業種別下落率上位は海運、石油、水産農林、銀行、鉱業で、上昇率上位は空運、その他製品、ノンバンク、医薬品、証券。