大引けの日経平均は23,485.80円の8.54円安、TOPIXは1,617.53ポイントの1.45ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,192、値下がり銘柄数は903。出来高は9億4,534万株、売買代金は1兆8,631億円。
米国での1日当たりのコロナ新規感染者が23、24日に8万人を超え、7月の記録を上回り過去最多となったことや、11月3日の大統領選挙前に追加対策で与野党が合意するのは困難という見方から、26日のNYダウは大幅続落となった。
米国株安に連れ安し、27日の日経平均は取引開始直後に23,232円(262円安)となったが、その後下げ幅を縮小し、8円安まで戻した。日本は欧米に比べてウイルス感染動向が落ち着いていることや追加景気対策の可能性も高いことが下げ渋った要因。
ただ、日本電産は業績上方修正を発表したが、利食い売りに押された。
また、米国でユナイテッド航空などが売られた影響で、日本航空とANAも安い。
その他、ネットワンシステムズ(7518)は従業員による資金流用の疑いで、上期決算発表を延期したため、ストップ安となった。
一方、任天堂が買われ、ソニーは劇場版『鬼滅の刃』を製作したアニプレックスをグループに抱えていることで続伸となった。
キヤノンは減益幅縮小見通しで買われ、HOYAは自社株買い発表が好感された。
加えて、オンライン診療関連のエムスリーやメディカル・データ・ビジョンは5日ぶりに反発した。
下落率上位は空運、鉱業、ゴム、海運、鉄鋼で、上昇率上位はその他製品、精密、情報通信、水産農林、サービス。