大引けの日経平均は21,283.37円の10.92円高、TOPIXは1,546.21ポイントの4.09ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は945、値下がり銘柄数は1,097。出来高は12億334万株、売買代金は2兆930億円。
米国株反発を好感して始まったが、トランプ米政権が中国の監視カメラ大手のハイクビジョンへの禁輸措置を検討しているとの報道が重石となった。
様子見姿勢が強い中で、物色されたのは資生堂(4911)で、今年の訪日客が1,000万人に到達したのは4月19日で、昨年より6日早く、過去最速だったことで恩恵を受けると期待された。
その他、AI関連のブレインパッド(3655)が好調で、NTTデータ(9613)も人工知能(AI)の知識を集約する拠点「AIセンターオブエクセレンス」を設置したことで、デジタルビジネスの加速が期待された。
第一精工(6640)は5G関連として大幅高となった。
また、朝方に比べて上げ幅を縮めたが、東邦チタニウム(5727)と大阪チタニウム(5726)は、中国の習近平国家主席がレアアースを米国との交渉の取引材料に使うという思惑から買われた。
半面、一眼レフカメラ市場縮小でキヤノン(7751)が売られ、スズキ(7269)はインド子会社が独禁法違反の疑いで下落した。
ヤマトHD(9064)はみずほ証券が業績予想を下方修正し、投資判断を引き下げたことで安い。
業種別上昇率上位は水産農林、鉱業、非鉄、ゴム、機械で、下落率上位は陸運、空運、石油、倉庫運輸、小売。