大引けの日経平均は520円高の2万7,466円、TOPIXは33ポイント高の1,962ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,704、下落銘柄数は111。出来高は12億5,179万株、売買代金は2兆9,372億円。
イエレン米財務長官がより強力な預金者保護の可能性を示唆したため混乱が沈静化に向かうと期待された。
UBSによるクレディスイスの買収の一環として、スイス当局の指示で、AT1債(永久劣後債)を全損としたが、米国政府による預金の実質的な全面保護スタンスの表明は、債券評価損に起因する資本毀損がないことを政府が宣言することにほぼ等しいとSMBC日興証券では解説している。
WBCによる世相の明るさも支援材料となり、東証プライム市場はほぼ全面高となった。
金融不安の後退でメガバンクが買われたが、米国FOMCの発表を控え、買い一巡後はやや上げ幅を縮めた。
証券とノンバンクが高い。
その他、レーザーテックや東京エレク、キーエンスが上昇し、海運も反発した。
野村証券では大手海運株について、コンテナ船運賃の下落により2024年3月期業績が悪化する見込みだが、自動車船事業が好調なことから、ROEは10％以上を予想し、予想PBRは1倍を下回ることから、バリュエーション調整のリスクが相対的に低いため、有力な投資先として評価が続くだろうと見ている。
一方、全固体電池のマクセルは利食い売りで反落し、富士通ゼネラル(6755)はニーベが買収検討取りやめで下落した。新光電工は業績下方修正で売られた。

業種別上昇率上位は証券、鉱業、ノンバンク、保険、海運で、下落は海運。（W）