大引けの日経平均は23,410.19円の20.51円安、TOPIXは1,720.77ポイントの1.30ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は989、値下がり銘柄数は1,035。出来高は10億4,711万株、売買代金は1兆9,042億円。
今週は米FOMC、英国総選挙、米国の対中関税引き上げの可否と重要イベントが多いため、東京株式市場は様子見姿勢だったが、米農務長官が15日に対中関税を引き上げる可能性は低いとの見解を示したため、下げ幅は小幅にとどまった。
ただ、日本電産やSUMCOは売られ、ライクキッズは大幅減益で下落した。
また、関西電力など電力ガス株と三菱自動車やいすゞといった自動車株も安い。
一方、任天堂は本日、中国で「ニンテンドースイッチ」の販売が開始されたため、3日続伸となった。
政府が補正予算に人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算を計上する方針というニュースに触発され、ソニー(6758)はAI関連として関心が寄せられた。
エクセルは加賀電子との経営統合を発表しストップ高となり、テレビ朝日は東映を持分会社化すると発表し、連携強化が期待された。
業種別下落率上位は電力ガス、紙パルプ、輸送用機器、陸運、鉄鋼で、上昇率上位はその他製品、医薬品、水産農林、情報通信、繊維。