大引けの日経平均は311円安の2万7,832円、TOPIXは30ポイント安の2,000ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は171、下落銘柄数は1,639。出来高は14億7,769万株、売買代金は3兆1,285億円。
米国でスタートアップ企業向け融資を行う銀行のシリコンバレー銀行の経営破綻に続き、暗号資産(仮想通貨)関連の取引が多かったシグニチャー銀行も経営破綻した。
FRBは両銀行の預金を全額保護すると発表したが、リスク回避姿勢から東証プライム市場は銀行株主導で売られ、ほぼ全面安となった。
日経平均は前場に25日移動平均線(2万7,705円)を下回ったものの、終盤は下げ幅を縮めた。

金融システム不安は想定されていないものの、シリコンバレー銀行はFRBによる急速な利上げで保有債券の含み損が拡大したため、日本の銀行も債券の含み損が警戒された。
3月21日～22日のFOMCで大幅な利上げ観測が後退したため、香港株は反発したが、ドルが売られ、円高に向かったため、日本株は日産やホンダ、三菱重工が売られた。
銀行株は配当利回りが高かったが、米銀の破綻を受けて売られたため、同じく配当利回りが高い川崎汽船などの海運株に資金が向かった。
円高メリットを受けるニトリも高い。
迷惑電話撃退ソフトのトビラシステムズ(4441)は第1四半期が好決算でストップ高となった。
業務用食品卸のトーホーは、決算で営業利益が計画を大幅に上回り、今期も大幅増配を継続する計画が好感され大幅高を演じた。
良品計画は中国大陸が1月度に続き、2月度も好調を継続したことで買われた。

業種別下落率上位は銀行、保険、証券、紙パルプ、ノンバンクで、上昇は海運、鉱業。（W）