大引けの日経平均は882円安の6万6,588円、TOPIXは2ポイント安の3,949ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,196、下落銘柄数は341。出来高は22億2,895万株、売買代金は9兆8,535億円。
日経平均は続落。米半導体株安やレバノンの親イラン武装組織「ヒズボラ」がイスラエルとレバノンの停戦合意を拒否する姿勢も警戒された。その他、12日にナスダックにスペースＸが新規上場するが、購入資金捻出のための換金売りも不安要因となる。
加えて、ナスダック100指数の通常ルールでは上場後3カ月間を経て採用候補入りとなるが、5月に導入された新ルールの「ファスト・エントリー(迅速参入)」では、「時価総額が構成銘柄の上位40位以内」という大型IPOの場合は上場後、最短15営業日で組み入れることが可能になったため、リバランスの売買も上場後すぐ後に控えていて、動きが増幅される。

6月5日の東証では半導体関連が安い。
ただ、プライム市場全体では上昇銘柄が多いため、TOPIXは底堅さを見せた。
政府が2040年代までに最大5基建て替えると目標で三菱重工やIHI、日本製鋼所が上昇。

6月15日～16日の日銀金融政策決定会合で利上げが予想されているため、銀行株が買われているが、新生銀行(8303)は下落した。
2025年12月17日に新規上場し、ロックアップ期間は6月14日までなので、ロックアップ期間後の売却が警戒されている。

その他、PayPayがT＆Dフィナンシャル生命保険を子会社化すると発表したことが、作用したという解説もある。
PayPayは生命保険市場への本格参入により、決済・銀行・証券に保険を加えた総合金融プラットフォームを構築することを目指す。
若年層中心の強固な顧客基盤に、T＆Dフィナンシャル生命保険の貯蓄性保険を中心とした商品開発力を組み合わせることで、より高年齢層までカバーする総合金融サービスの構築を目指す。
ネットバンキングにとって、ライバル出現となることが警戒された。

業種別下落率上位は非鉄、電機、化学、金属、ノンバンクで、上昇率上位は海運、その他製品、保険、不動産、繊維。（W）