大引けの日経平均は295円高の2万6,812円、TOPIXは27ポイント高の1,914ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,624、下落銘柄数は189。出来高は11億5,248万株、売買代金は2兆6,522億円。
参議院選挙で自民党大勝を受け、日経平均は一時2万7,000円を回復した。
だが、中国各地で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることや、香港と同じ中国の特別行政区のマカオは、スーパーマーケットなど生活維持に必要な分野を除き、企業活動を一週間停止させ、香港市場に上場しているカジノも封鎖したため、香港株が大きく売られた。
香港株の下落の影響で、日経平均は上げ幅を縮めた。
こうした中、三菱UFJや大阪チタニウムが買われ、出遅れ株物色で武田など医薬品株も高い。
マニーは眼科ナイフの売上高が欧州とアジアで好調で、通期の業績予想を上方修正したため急騰した。
一方、東京エレクトロンは野村証券が事業環境悪化を指摘し、レーティングを下げたことで売られ、レーザーテックも連れ安となった。
東レ(3402)は子会社の品質不正問題が報じられ、売られた。
その他、安川電機は第1四半期が為替の影響を除くと減収で、収益性が最も高いサーボモーターの「勢いが弱い」とされたことが懸念材料となった。

業種別上昇率上位は医薬品、精密、陸運、ノンバンク、保険で、上昇は繊維、海運。(W)