大引けの日経平均は23,454.89円の104.41円安、TOPIXは1,640.84ポイントの10.26ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は828、値下がり銘柄数は1,248。出来高は11億7,172万株、売買代金は2兆1,351億円。
菅新総裁が早期解散に慎重な対応を見せたため、長期安定政権のチャンスを逃すのではないかという見方から日経平均は反落した。
一旦は好材料出尽くしという見方から「Go To トラベル」関連のJR東日本や日本航空が売られ、「Go To イート」関連のぐるなびも安い。
ソニーは年内に発売する次世代ゲーム機「プレイステーション(PS)5」の今期の生産台数を400万台下方修正し、約1,100万台を想定していると報じられたことで売られた。心臓部分に該当する専用設計の集積回路「システム・オン・チップ(SOC)」の生産歩留まりが不安定なことが生産の制約要因となっている。
一方、ECマーケティングのピアラや企業間の卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営しているラクーンは大幅高となった。
その他、製造業派遣のUTグループが年初来高値を更新した。
地銀再編期待で大垣共立銀行(8361)や富山銀行は高い。
業種別下落率上位は鉄鋼、空運、鉱業、陸運、紙パルプで、上昇は海運、サービス、銀行、その他製品。