大引けの日経平均は594円安の4万168円、TOPIXは48ポイント安の2,750ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は228、下落銘柄数は1,400。出来高は19億8,744万株、売買代金は4兆9,134億円。
日経平均は配当落ち分(306円)以上に大幅下落となった。
29日の日経平均の銘柄入れ替えに伴う換金売りや年金から株価上昇に伴い、資産配分以上に増えた株式に対してウエイト調整の売りが出てくるという見方や、4月初めは銀行による益出しの売りが多いことが警戒された。
三井住友や信越化学、商船三井、日本製鉄、武田薬品、ソフトバンクは配当落ち以上の下げ幅となった。
不二製油はカカオ高騰で来期の利益圧迫リスクで売られた。
東電は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ4月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたと報じられ、上昇した。
韓国の半導体大手SKハイニックスが米国で先進的な半導体パッケージ工場を建設する計画を進めていると報じられた。SKハイニックスは人工知能(AI)半導体に使用される広帯域幅メモリー(HBM)をエヌビディアに供給している。
今年2月に、韓国は日本の水処理企業(栗田工業や野村マイクロサイエンスなど)に頼り切っていた半導体製造用超純水製造プラントについて国産化に成功したと報じられたが、本日の株式市場の反応では、超純水装置のメーカーで韓国サムスン電子との取引が多い野村マイクロ・サイエンス(6254)に、SKハイニックスの米国新工場建設のニュースを受けて、思惑的な買いが入り、一時ストップ高となった。

業種別下落率上位は紙パルプ、陸運、鉄鋼、水産農林、医薬品で、上昇は鉱業。（W）