大引けの日経平均は368円安の2万7,104円、TOPIXは22ポイント安の1,975ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は375、下落銘柄数は1,393。出来高は12億199万株、売買代金は2兆8,131億円。
米国で10年債利回りが4％に接近し、米国株が大幅安となり、日本では日銀によるイールドカーブコントロール(長短金利操作)政策の上限0.5％を一時、2日連続で上回ったため、日経平均は下げ幅を拡大し、2万7,000円に迫った。
東京エレクトロンやソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ソニーグループが売られた。
東京ガスは、総還元性向(純利益に対する配当と自社株買いの割合)をこれまでの5割程度から4割程度に下げると発表したことが失望された。
ゆうちょ銀行は、日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったとロイターが報じたことで下落した。
一方、高配当利回りの日本郵船が買われた。
オンライン英会話のレアジョブが急騰した。岸田首相が昨年10月の所信表明で、個人のリスキング支援に5年で1兆円を投じると述べたが、社会人向けオンライン学習サービスSchoo(スクー)が総額21.5億円の資金調達に成功したため、リスキング(学び直し)を巡る事業環境は明るいと受け止められた。
GSIクレオス(8101)は21日のNHKの「ニュースウォッチ9」が報じた「急接 近防衛と民間企業」で紹介したため、防衛関連として関心を集めた。GSIクレオスが研究開発しているカーボンナノチューブは「低摩擦」で「衝撃に強い」ことに注目した防衛装備庁から「橋渡し研究」への応募を勧められたと伝えた。防衛装備庁では、撃ち出しの速い砲弾を発射する火器の開発や、宇宙空間で、オイルなどの潤滑剤が使えない中でも長持ちする部品の開発などにつながることを期待しているという。

業種別下落率上位は電機、繊維、電力ガス、その他製品、非鉄で、上昇は海運、医薬品。（W）

【訂正箇所】　見出しの長期金利　(誤)5％超、(正)0.5％超