大引けの日経平均は184円高の2万7,693円、TOPIXは8ポイント高の1,979ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,223、下落銘柄数は541。出来高は13億1,554万株、売買代金は3兆174億円。
先週金曜日に米国で発表された1月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が51万7千人増加と急増したため、FRBが早期に利上げを停止するという見方が後退し、ドルが買われ、円相場は1ドル＝131円20銭となった。
そして、日経新聞が政府は日銀次期総裁を、雨宮副総裁に打診したと報じたことを受けて、円相場は一時1ドル＝132円台半ばへと円安に拍車が掛かった。

現在の金融政策に携わってきた雨宮副総裁が総裁に就任すれば、政策の方向性はこれまでの政策を「ほどいていく」流れとなり、現在の政策が否定され、突然撤廃される可能性は低くなったという見方から、三井不動産(8801)を始めとした不動産株が買われ、円安を受けて、三菱自動車などの自動車株も物色された。
三菱商事は増配と自社株買いの上限引き上げが好感され、川崎汽船は大幅増配が歓迎された。
IRジャパンは第3四半期累計決算が大幅減益だったが、通期予想を超過したことで買われ、JCRファーマはシティグループによる投資判断引き上げで値を飛ばした。
一方、マイナス金利の解除期待が後退したため銀行株は売られた。
その他、先週末の米国ではFRBによる金融引き締めが続くという見方から金利が上昇し、ハイテク株が売られたため、週明けの東京プライム市場ではソニーグループや東京エレクトロンやイビデンが軟調だった。

業種別上昇率上位は卸売、鉱業、石油、海運、不動産で、下落率上位は銀行、電機、空運、サービス、金属。（W）