大引けの日経平均は317円高の3万1,233円、TOPIXは14ポイント高の2,160ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,136、下落銘柄数は603。出来高は11億9,414万株、売買代金は3兆5,095億円。
米国で債務上限の引き上げ交渉が基本合意したため、債務不履行が回避されるとの見方から、日経平均は朝方644円高の3万1,560円まで買われた。
だが、買い一巡後は上げ幅を縮めた。相場の上昇を牽引してきた半導体関連の一角に利食い売りが出たことや、株高要因と期待されてきた早期の衆議院の解散総選挙の可能性が低下したことが影を落とした。
岸田首相の長男が首相公邸内で忘年会を開いたことで批判されていることに加えて、公明党が衆議院選挙になった場合、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決めたことを受けて、岸田首相は衆議院の早期解散を行いにくくなったという見方が浮上している。
米国の債務不履行回避で、米国株高に期待して、ソフトバンクグループとメガバンクが買われた。
三菱商事(8058)を始めとした総合商社は野村証券が目標株価を引き上げたことが支援材料となった。
海運会社はドル収入の比率が高いため、ドル高円安はメリットと期待された。
一方、レーザーテックは反落し、トヨタとソニーグループ、任天堂が小幅安。

業種別上昇率上位は海運、卸売、銀行、保険、鉱業で、下落は食品、陸運、小売。（W）