大引けの日経平均は3,643円安の5万7,434円、TOPIXは232ポイント安の3,707ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は21、下落銘柄数は1,524。出来高は43億583万株、売買代金は12兆4,808億円。
米国州知事選挙でデータセンターが集積するテキサス、ジョージア、オハイオでは建設に反対する候補が当選した。
ゴールドマン・サックスでは、民主党が⁠データセンター開発を制限する可能性がある州は、全米で計画されている容量の約45％を占めており、うちテキサス州が約25％と解説した。
5日の米国株が急落したため、6日の東証は全面安となり日経平均は一時5万7,000円割れとなった。
米国でデータセンター建設にブレーキが掛かるという不安からソフトバンクグループやフジクラが年初来安値。キオクシアHDも大幅安。
ロームは業績予想を上方修正したが、アナリスト予想に届かず急落した。
JT(2914)はロシア製造会社4社がロシア企業の管理下となりストップ安。JTグループ全体の調整後営業利益に占めるロシア事業の割合は約25％と大きい分、被る打撃も大きい。
野村証券の解説によると、ロシアの一時管理制度は2023年4月に導入され、企業側の所有権は維持されるものの、経営権を失うことになり、これまで主な事例では、欧州の電力会社や食品・飲料企業、小売企業などが対象となったという。
過去に買収したRJRナビスコ社やGallaher社ののれんや無形資産についても、ロシア事業のみを分離できないが、減損の対象となる可能性もあると指摘している。
リスクオフにより金利低下となったが、不動産株は利益確保の売りに押された。
一方、クラウドセキュリティーサービスのHENNGEは好決算でストップ高となった。

業種別下落率上位は食品、石油、不動産、非鉄、証券で、上昇業種はなし。（W)