大引けの日経平均は263円高の4万3円、TOPIXは28ポイント高の2,750ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,251、下落銘柄数は366。出来高は19億3,254万株、売買代金は5兆2,007億円。
日銀金融政策決定会合は、事前観測報道通りでマイナス金利政策の解除と、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)や上場投資信託(ETF)など買い入れの終了を決めた。
ただし、長期国債の買い入れは継続し、「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と声明に盛り込んだ。
緩和的な金融環境が継続するため、1ドル＝150円台の円安となり、日経平均は上昇し、4万円に乗せ、本日の高値で取引を終えた。
緩和的な金融環境継続で三菱地所や住友不動産(8830)などの不動産株が買われ、円安でトヨタやデンソー、三菱自動車、TOYO TIREなどの自動車関連株も上昇した。
反面、マイナス金利の解除は織り込み済みという見方から、りそなやコンコルディアなどの銀行株は売られた。
アドバンテストは反落となったが、米国のエヌビディアが18日～21日まで開発者会議を開いているため、レーザーテックや東京エレクトロンには買いが入った。
DMG森精機はユーロ円CBで繰り上げ償還による売却が警戒された。
神戸物産は2月度の業績を発表したが、野村証券では値上げによる押し上げ効果に一巡感が出てきたことや円安進行で調達コストが再び高まっていると推察したため売られた。

業種別上昇率上位は不動産、鉱業、輸送用機器、ゴム、ノンバンクで、下落は海運、医薬品、銀行。（W）