大引けの日経平均は447円安の2万7,105円、TOPIXは22ポイント安の1,905ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は263、下落銘柄数は1,536。出来高は9億7,940万株、売買代金は2兆3,877億円。
FRB議長が5月3日～4日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5％の利上げが検討されると発言したため、米国株が下落し、日経平均は一時648円安の2万6,904円となった。
5月のFOMCでは利上げ幅拡大に加えて、FRBが保有資産を圧縮する「量的引き締め」にも着手するのではないかと警戒されている。
インフレを抑制するために金融引き締めを強化すると、景気後退を招くと不安視されたため、幅広い銘柄が下落し、レーザーテックやソフトバンクグループ、海運、リクルート、住友鉱山が安い。
神戸物産は月次の粗利益率悪化で下落した。
日本電産は永守会長のCEO復帰で買われた場面もあったが、原材料コスト上昇と中国でのロックダウンなどが業績の向かい風となっているため、伸び悩んだ。
一方、日立物流(9086)は投資ファンドによる買い取り価格への期待でストップ高となった。SGホールディングスは日立物流の株主のため、売却益が期待された。
東芝は株式非公開化を含めた再編の提案募集で買われ、西松屋は月次既存店売上高が高水準継続で上昇した。

業種別下落率上位は非鉄、鉱業、海運、サービス、鉄鋼で、上昇は保険、空運、陸運。(W)