大引けの日経平均は21,191.28円の153.64円安、TOPIXは1,541.14ポイントの8.28ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は589、値下がり銘柄数は1,491。出来高は14億2,097万株、売買代金は2兆3,616億円。
米国から対中関税第4弾が発表される予定で、対立激化による悪影響が警戒され、東京株式市場は6日続落となった。
3月の景気動向指数が発表され、基調判断が6年2カ月振りに「悪化」となったことも重石となった。
ソフトバンクグループや三菱UFJFG、東京エレクトロンが売られ、中国関連の資生堂と安川電機も調整した。
世界景気の腰折れ懸念から、非鉄と鉄鋼の下げも目立った。
なお、電気興業(6706)は原価の付替えによる不適切な会計処理が行われていたことが判明し、14日に予定していた決算発表を延期したため、ストップ安となった。
イオンフィナンシャル(8570)は前期の経常利益が計画を下回ったことで急落した。
一方、DeNA(2432)は発行済株式数の26.14％に相当する3,800万株を上限とした自社株買いを発表したことで急騰した。
スズキ(7269)は今期の業績予想で警戒感が緩和され、反発した。
業種別下落率上位はノンバンク、鉄鋼、紙パルプ、非鉄、金属で、上昇率上位は石油、食品、陸運、輸送用機器、鉱業。