9時8分時点の日経平均は345円安の2万8,137円、TOPIXは23ポイント安の1,981ポイント。
FRBのブレイナード理事が副議長昇格に関する公聴会で、インフレ抑制が最も重要な責務と述べたため、早期の引き締め策が警戒され、米国株が反落し、東証も連れ安となった。
ソフトバンクグループが売られ、TSMCは高水準の設備投資計画を発表したが、東京エレクトロンとレーザーテックは下落した。
ファナックやオムロン(6645)などの設備投資関連も安い。
その他、トヨタと三菱UFJが反落し、三井不動産や住友不動産が下落。
また、日本M＆Aセンターやディップが属するサービス株の下げも目立つ。
一方、ファーストリテイリングは決算が好感され反発した。
日立は日立建機の保有株を半分売却することで親子上場解消が好感された。
業種別下落率上位はサービス、不動産、機械、電機、医薬品で、上昇は空運、小売、水産農林。(W)