9時9分時点の日経平均は232円安の2万7,234円、TOPIXは20ポイント安の1,942ポイント。
22日の米国で、パウエルFRB議長がFOMC後の会見で「FOMC参加者は年内の利下げを想定していない」と述べ、イエレン米財務長官は上院公聴会で「銀行預金の全面的な保険や保証に関することは検討も議論もしていない」と発言したため、米国株は金融株や景気敏感株が売られ、指数は反落した。
21日はイエレン財務長官は、中小規模の金融機関が経営難に陥った場合、政府は預金者保護のために追加措置を講じる用意があると語っていたが、22日に全面的な預金保険については否定した。
23日の東証プライム市場は反落の始まり。
三菱UFJが売られ、りそなとコンコルディアはJPモルガンによる格下げも響いた。
ソフトバンクグループやキーエンス、ルネサスエレクトロニクスも安い。
幅広い業種が下落し、円相場が1ドル131円台前半の円高となったことを受けて、島津や朝日インテックなどの精密株が安い。
為替相場では、米国の利上げがあと1回という見方から利上げが長く続かない可能性が意識され、ドルが売られ円高が進んだ。
リクルートには値ごろ感からの買いが入り、セラク(6199)はSBI証券による新規に「買い」判断で上昇した。

業種別下落率上位は精密、医薬品、保険、銀行、電機で、上昇はゴムとサービス。（W）