12時38分時点の日経平均は18,649.45円の267.56円安、TOPIXは1,392.07ポイントの10.97ポイント安。
米国では3月27日に現金給付などを盛り込んだ2.2兆ドル(約240兆円)規模の経済対策が成立したばかりだが、トランプ大統領は31日に追加で2兆ドル(約220兆円)規模のインフラ投資を求めた。
昨年5月にインフラ投資2兆ドルの計画が報じられた時は、高速道路や橋、ブロードバンドネットワーク、送電線網などのインフラに25年間で2兆ドルを費やすというものだった。
後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大している。
米国で追加の景気対策が講じられても、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬が出てくることや感染者数の減少が見られないと安心できない様子。
国内景気の冷え込みが警戒され、リクルートや学情などの人材関連が売られている。
花王や資生堂も安い。
一方、日本郵船と日本製鉄が反発し、テレワーク関連のブイキューブ(3681)が賑わっている。
業種別下落率上位は空運、水産農林、サービス、ガラス土石、医薬品で、上昇率上位は海運、その他製品、鉄鋼、石油、保険。