12時42分時点の日経平均は130円高の2万7,532円、TOPIXは4ポイント高の1,969ポイント。
東海東京調査センターは日経平均について、昨年からのレンジ相場である2万6,000円～2万8,000円の範囲にほぼ収まる動きは継続しており、これまでの傾向から、レンジの上限が近づいた場合には外需株→内需株へのシフトが有効と解説している。
昨年以降の傾向として、内需株は堅調に推移している一方、外需株は上下を繰り返しながら、日経平均と連動している。
そのため、日経平均がレンジの安値圏では外需株の押し目買い、レンジの高値圏付近では内需株への順張りが有効と紹介した。
日経内需株50指数は、大成建設や明治HD、住友大阪セメント、三越伊勢丹、りそな、クレディセゾン、T＆D、三井不動産、JR東日本、ヤマトHD、KDDI、東京電力、東京ガス、サイバーエージェント、セコムなどで構成されている。

川崎汽船(9107)は増配を発表したことで買われた。
医療機器の日本MDMが高く、HOYAも堅調。
一方、キッセイ薬品が下げ幅を広げた。

業種別上昇率上位は精密、電機、証券、サービス、医薬品で、下落率上位は鉱業、電力ガス、石油、鉄鋼、水産農林。（W）