12時41分時点の日経平均は1,493円高の7万2,743円、TOPIXは56ポイント高の4,101ポイント。
成長戦略の官民投資金額が約370兆円と報じられた。
大和証券の解説によると、ターゲットの2040年度までよりも前倒しの案件もあり、年間約25兆円の投資となるという。
どれ程が新規案件かは定かではないが、事業会社の年間設備投資額60兆円台やGDPベースでの設備投資100兆円台に影響が大きい規模で、期間も長期に及ぶと指摘している。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を拡大。

米国とイランの覚書で、ホルムズ海峡に関しては、イランによる機雷除去の必要性や30日以内に船舶の航行を以前の水準まで回復させることが盛り込まれた。

東京エレクトロン(8035)が最高値を更新し、JX金属や三井金属が買われた。
一方、家電量販店のコジマが売られている。

業種別上昇率上位は非鉄、ガラス土石、電機、サービス、ノンバンクで、下落率上位は紙パルプ、不動産、鉱業、空運、陸運。（W)